遺産分割の当事者から脱退するための方法は?

2019.07.16 UPDATE

コラム執筆者:弁護士 細越善斉

事例|遺産分割協議に参加したくないという相続人がいるケース

姉の相続です。遺言はありません。姉(長女)は、私(長男)と弟(次男)、妹(次女)の4人兄弟でしたが、姉は生涯独身で、両親は姉より先に他界していたため、相続人は、私と弟、妹の3人でした。遺産は、不動産と預貯金です。

3人で遺産分割協議を何度か行いましたが、弟は、「自分は姉と一番親しかったし、頻繁に姉のもとを訪ね面倒を見てきたので、遺産を多くもらえるはずだ」と主張して、姉が亡くなってから半年が経ちましたが、協議がまったく進みません。そのため、調停等を検討しなければいけない状況です。妹は、長男である私にすべて任せるので自分は何もいらない、早く兄弟間のいざこざから解放されたい、と言っています。

私としては、弟の好き勝手にはさせたくないという思いがある一方で、妹にはこれ以上負担を掛けたくないという思いがあります。そこで、妹だけが遺産分割協議の当事者から脱退する方法はないのでしょうか?

架空の事例です

遺産分割協議の当事者は相続人全員

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、一部の相続人を除いた遺産分割協議は無効となります。そして、相続人の範囲は戸籍等から明らかですので、相続人全員で遺産分割協議を行い、協議が成立しない場合には、相続人全員を当事者として遺産分割調停を申し立てなければいけないのが原則です。

遺産分割の当事者から脱退する方法

相続人は、被相続人との一定の身分関係に基づき当然に相続権を有することになりますが、中には、相続することを望まない相続人もいます。そのような相続人は、まず、①遺産分割協議の内容として、自分は相続財産を取得しない、との内容で合意することが考えられます。

しかし、本人がそれで納得していても、他の相続人間で遺産分割の話がまとまらない場合、結局は調停にせざるを得ず、その場合、相続を望まない相続人も当事者として遺産分割調停に関与し続けなければいけません。

そこで、次に、②相続放棄(民法915条1項本文)をすることが考えられます。相続放棄は、被相続人の財産を相続しないで放棄することであり、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所への申述により行います(同915条1項本文、同938条)。これにより、相続放棄した相続人は相続権を喪失します(同939条)。

さらに、③相続分の譲渡(民法905条)や相続分の放棄により、遺産分割協議の当事者から脱退することも可能です。

相続分譲渡のための手続き

相続分の譲渡とは、遺産に対する相続人の相続割合を譲受人に移転することです。この場合の遺産とは、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も含みます。

相続分の譲渡により、譲渡人は遺産に対する相続割合を有しないことになるため、それ以降は、遺産分割の当事者になる必要がありません。譲受人が他の相続人の場合、譲渡を受けた分だけ相続割合が増えることになり、譲受人が第三者の場合、その譲受人を含めて遺産分割協議を行う必要があります。

相続分の譲渡は、相続放棄と異なり、時期の制限はなく、また、家庭裁判所の手続を経る必要もないため、いったん遺産分割協議に参加したものの、相続人間の人間関係が鬱陶しくなり、途中で遺産分割協議から離脱をしたいような場合にも行うことができます。遺産分割調停に際して、相続分譲渡証書(譲渡人は署名及び実印での押印)と譲渡人の印鑑証明書を添付することで、相続分譲渡をした相続人は、遺産分割調停から離脱することができます。

なお、相続分の放棄によっても、遺産分割の当事者から脱退することができます。相続分の放棄とは、遺産に対する相続人の相続割合を放棄することです。相続分の譲渡が特定の譲受人が譲渡者の相続割合を取得するのに対し、相続分の放棄は、放棄者の相続割合を他の相続人がその相続割合に応じて取得することになります。

  • 01相続放棄により遺産分割の当事者から脱退できる
  • 02相続分の譲渡・放棄でも遺産分割の当事者から脱退できる
  • 03相続分の譲渡を行う場合、相続分譲渡証書と印鑑証明書を提出する

まとめ

以上のとおり、遺産分割の当事者から脱退するためには、相続放棄や相続分の譲渡・放棄をすることが考えられます。

事例のケースでは、相続開始からすでに半年が経過しているため、原則として相続放棄をすることはできません。そして、次女は長男にすべて任せると言っているため、次女から長男に対し相続分の譲渡を行い、次女を遺産分割の当事者から脱退させるのがよいでしょう。そのためには、次女に署名と実印で押印をした相続分譲渡証書と印鑑証明書を交付してもらう必要があります。

コラム執筆者:弁護士 細越善斉

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