遺産分割協議の当事者は誰?

2019.07.16 UPDATE

コラム執筆者:弁護士 細越善斉

事例|他の相続人と直接協議することが難しいケース

兄の相続です。遺言はありません。兄(長男)は、私(次男)と弟(三男)、妹(長女)の4人兄弟でしたが、兄は生涯独身で、両親と妹も兄より先に他界しており、妹には、2人の子供がいました。そのため、兄の相続人は、私と弟、妹の子供A(成人)とB(未成年)の合計4人でした。

弟は、50歳で若年性アルツハイマーとなってしまったため、私が裁判所に申立てを行い、現在、裁判所選任の弁護士が成年後見人に就任し、弟の財産を管理しています。また、Aは突然音信不通になってしまい、ここ数年、まったく連絡がつかない状態です。Bには未成年後見人が選任されています。

このような状況ですが、兄の遺産について遺産分割を行うためには、誰との間で遺産分割協議を行えばよいのでしょうか?また、そのために必要な手続き等はあるのでしょうか?

架空の事例です

遺産分割協議は相続人全員で行わなければならない

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、全員で行わずに成立した遺産分割協議は無効です。

法定相続人の範囲は戸籍等から明らかですので、他の相続人が遠方にいる、入院している、海外にいるといったような場合でも、相続人全員の合意で遺産分割協議を成立させなければならず、相続人全員が当事者となった遺産分割協議書や印鑑証明書が提出できない場合には、相続登記や預金解約など相続手続を進めることができません。

行方不明者がいる場合

相続人の中に行方不明者がいる場合であっても、その相続人を無視して遺産分割を進めることはできません。行方不明者がいる場合には、まず、戸籍の附票から現在の住民票上の住所を調査して、書面を送付し、現地に行くなどして所在調査を行います。それでも所在が分からない場合には、家庭裁判所に対し、不在者財産管理人の選任を申し立てる必要があります。

不在者財産管理人が選任された場合、家庭裁判所の許可を受けたうえで(民法28条)、不在者財産管理人が行方不明者に代わり遺産分割協議を行うことになります。

成年被後見人・未成年者がいる場合

相続人の中に成年被後見人がいる場合、成年後見人が法定代理人として遺産分割協議を行います。仮に、判断能力を欠いているが成年後見人が選任されていない場合には、遺産分割の前提として、まずは後見開始の審判を申し立て、成年後見人を選任する必要があります。

また、相続人の中に未成年者がいる場合で未成年後見人が選任されている場合には、同様に、未成年後見人が法定代理人として遺産分割協議を行うことになります。

  • 01遺産分割協議は相続人全員で行わないと無効
  • 02行方不明者がいる場合は不在者財産管理人が遺産分割協議を行う
  • 03成年被後見人・未成年者がいる場合は、法定代理人が遺産分割協議を行う

まとめ

以上のとおり、相続人本人との間で遺産分割協議を行うことが難しい場合でも、遺産分割協議を有効に成立させるためには、相続人本人に代わるべき者を選任するなどして、本人または代理人を通じた、相続人全員の関与を確保しなければいけません。

事例のケースでは、所在調査によってもAが行方不明だった場合、次男はまず、Aの不在者財産管理人を選任したうえで、不在者財産管理人、三男の成年後見人、Bの未成年後見人との間で、長男の遺産分割協議を行う必要があります。

コラム執筆者:弁護士 細越善斉

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