遺産相続の基礎知識7遺留分

基礎知識7-1遺留分権利者

遺留分は、遺言によっても侵害されない、相続人として、最小限度、必ず相続財産を取得できる権利です。

遺留分権利者は、兄弟姉妹以外の相続人です(民1028)。

基礎知識7-2遺留分の割合

遺留分の割合は、相続人により異なり、①直系尊属のみが相続人である場合には、相続財産の1/3、②直系尊属以外に相続人がいる場合には、相続財産の1/2が遺留分の対象となる財産となります(民法1028条)。

各遺留分権利者の割合は、上記の遺留分の対象となる財産に当該遺留分権利者の法定相続分を乗じて算出します。

例えば、配偶者と子2人が相続人である場合、遺留分の対象となる財産が相続財産の1/2であり、配偶者の遺留分は、法定相続分1/2を乗ずることにより、1/4となり(=1/2×1/2)、子のうち1名の遺留分は、法定相続分1/4を乗ずることにより、1/8となります(=1/2×1/4)。

基礎知識7-3遺留分侵害額請求権の行使方法

遺留分を侵害された相続人(遺留分権利者)は、遺留分を侵害した相続人、受遺者、受贈者に対する意思表示(遺留分減殺請求)により、権利を行使します(民法1031条)。直ちに裁判を起こす必要はなく、裁判外の意思表示によることができます。

後述7-11のとおり、遺留分減殺請求権については期間制限があることから、証拠を残せる方法である内容証明郵便で意思表示をすることが、のちの紛争解決の観点から好ましいと考えられます。

基礎知識7-4遺留分減殺請求の相手方

遺留分を侵害した相続人、受遺者(相続人兼受遺者の場合もあります。)、受贈者を相手方とします。

典型的には、特定の相続人に「全部の相続財産を相続させる」旨の遺言がなされた場合には、その相続人に対して、減殺請求の意思表示を行います。

また、被相続人がその生前において、特定の第三者に非常に多額の財産を贈与して、相続財産がわずかしか残っていないような場合には、その第三者に対して贈与について減殺請求の意思表示を行います。

基礎知識7-5遺留分額の算定方法

遺留分額は、相続財産(消極財産を含む=債務を控除する)の総額に、相続開始前1年内に行われた贈与、遺留分権利者に損害を与えることを知って行った贈与(民法1030条)及び特別受益(民法1044条、同904条)を持ち戻し、遺留分割合を乗じ、遺留分権利者が承継する債務額を加算して算出します。なお、ここで承継する債務は、債権者に対する関係で負担する法定相続分に基づく債務ではなく、相続人間で負担することになる債務(遺言で指定されて承継することになる債務)の額です。

基礎知識7-6遺留分算定の基礎に持ち戻される贈与

相続開始前1年内に行われた贈与、遺留分権利者に損害を与えることを知って行った贈与(民法1030条)及び特別受益(民法1044条、同904条)を持ち戻します。

なお、相続法改正により、相続人に対する贈与として持ち戻しの対象となるのは、相続開始前10年内の特別受益に該当し得るもの(婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本とし て受けた贈与)に限定されました(民法1044条3項)。

基礎知識7-7遺留分侵害額の算定方法

遺留分侵害額は、遺留分額から、遺留分権利者の取得した相続財産及び特別受益を控除して算出します。

例えば、遺留分権利者の遺留分額が100と判断された場合に、相続によって40の財産を取得し、20の特別受益がある場合には、遺留分侵害額は40(=100-40-20)となります。

基礎知識7-8遺留分減殺の順序

遺留分権利者は、まず遺贈及び相続させる遺言に基づく取得について減殺し、これで不足す場合に新しい贈与から古い贈与に遡って、減殺請求します。

新しいものから過去に遡るのは、過去の贈与ほど有効に贈与されたとの期待が強く、また、相続時の財産に及ぼす影響は小さいためです。例えば、遺留分権利者の侵害額が50の場合に、相続開始時の遺贈が20、1年前の贈与が30、5年前の贈与が20とすると、5年前の贈与は、本来、被相続人が自由に行えたもの(遺留分相当額の財産は残っていた(相続開始時の遺贈20+1年前の贈与30=50は、遺留分権利者の侵害額50に相当する。)もの)であるにもかかわらず、これを侵害であるとして減殺することは、却って被相続人の財産の処分権を制約しすぎるものと考えられます。

基礎知識7-9価額弁償

平成30年改正前においては、遺留分減殺請求の効果は、物権的効果と呼ばれ、全部包括遺贈や特定遺贈、相続させる遺言、贈与については、侵害の限度で遺留分権利者に所有権等の権利が移転し、相続分の指定や割合的包括遺贈の場合には、遺留分侵害の限度で指定相続分や遺贈の割合が直ちに修正されると解されてきました。

もっとも、受遺者等は、遺留分権利者に対し、侵害額に相当する金額を弁償することで、遺産の返還を免れることができます(民法1041条1項)。これを価格弁償といいますが、価格弁償により、物権的効果でいったん共有となった所有権等が再び受遺者に移転し、遺言に基づいた遺産の承継ができることになります。その場合、遺留分権利者は、受遺者に対して弁償金の支払請求権を取得することになります。

なお、相続法の改正により、遺留分侵害を回復するための権利は金銭債権化され、お金を請求できるだけの権利となりました。

基礎知識7-10遺留分の放棄

遺留分の放棄は、相続開始前であれば、家庭裁判所の許可を得ることを要します(民法1043条1項)。遺留分権利者が、将来、場合によっては、相当遠い未来における相続によって現実化する権利を、思慮が不十分なまま、軽々に放棄する危険を防止するためです。

これに対し、相続開始後は、既に現実化した私人の権利ですので、自由に放棄することができます。

基礎知識7-11遺留分減殺請求権の消滅時効

遺留分減殺請求権は、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年以内に行使する必要があり、この期間を経過すると時効消滅します。相続開始の時から10年が経過したときにも、時効消滅します(民法1052条)。

このため、減殺の意思表示は、この期間制限を守ったことを証明するために内容証明郵便によることが好ましいと考えられます。

基礎知識7-12遺留分と相続税申告

遺留分減殺請求により取得した相続財産を取得した場合には、相続により取得した財産が増加したことになりますので、相続税について修正申告を行うことができます(相続税法31条1項)。また、遺留分減殺請求を受けて、取得した財産が減少した相続人、受遺者は、相続税について更正の請求により相続税を減額してもらうことができます(相続税法32条1項3号)。修正申告、更正の請求のいずれも任意である(「できる」)とされていますが、更正の請求による減額更正が行われた場合には、これに伴って、修正申告を行わなかった遺留分減殺請求を行った相続人に対して増額更正処分が行われます(相続税法第35条3項)。

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